中小企業専門のM&Aアドバイザリーサービス

 

『今が潮時だろうか?』『会社や事業は売れるだろうか?』

『この決断は正解なんだろうか?』

時代は変わりました。50年、100年と“のれん”を引きずる時代ではありません。
今売るのと、あと10年がんばるのと、どちらがお金を残せるか考えてみて下さい。

会社や事業の譲渡を真剣に考えてみられませんか?

さあ、困った!!!こんなとき、どうしよう!!
      
  • ★「経営者が亡くなった」
  • ★「創業以来がんばってきたが、高齢で引退したい」
  • ★「今のジリ貧から脱却できないだろうと思う」
  • ★「後継ぎがいない」
  • ★「廃業して清算すれば、いくらお金が残るのか不安だ」
  • ★「M&Aには多大な仲介料がかかる」
  • ★「会社を売りたい」
  • ★「事業の一部を譲渡したい」
  • ★「安定した企業の傘下に入りたい」
  • ★「創業者利潤や退職金を得て引退したい」
  • ★「子どもが後を継がず、事業承継に困っている」
  • ★「個人保証を外してリタイアしたい」

M&Aを真剣にお考えなら、ご連絡下さい。

会社を売りたい、事業を売りたい、事業承継したいという経営者様

株式譲渡で会社売却できます。事業譲渡で事業を切り離せます。

情報は外部に一切漏れません。

中小企業の会社や事業の売却は当たり前の時代へ

10年続く会社は10社に1社か2社、30年続く会社は100社に1社と言われます。
実態はともかく、「3代続く会社は稀で、1代で一生続けば大変立派」であると言えます。

時代の変化は10年前と比べても格段に早く、ヒット商品が廃れるのも好調な企業が赤字転落するのもあっと言う間の感があります。
激しい時代の潮流の中でいかに「企業として生き延び」、いかに「企業として成功裏にその終末を迎えるのか」。
まさに企業の盛衰は人の一生にも似通った側面を見せます。

中小企業にとって答えのむずかしい後継者問題に直面し、会社、あるいは事業を安定した大手企業に売却して行く末を託すという考えは、もはや特殊な世界ではなくなっています。 愛着のある会社を売って引退し、精神的に楽な余生を送るという選択肢が、きわめて有効な時代となっているのです。
相当に経営能力の高い方でなければ、この先、成長期を過ぎた業種で利益を上げ続けていくのはむずかしいでしょう。 現実に、黒字法人はわずか25%程度に過ぎません。

「勝ち組」「負け組」に分けるとすると、「黒字」は勝ち組、「赤字」は負け組です。 そして、もう1つ、会社や事業を売却してその売却益や創業者利潤を得られる経営者は、今の時代、間違いなく「勝ち組」です。引き際の見極めが肝心です。
やむを得ず会社や事業を売却する経営者の方々、成功裏に売却する方々を含め、中小企業のM&A件数は年々増加しています。


新聞等で公表されるのは大企業のケースなので実数の把握は困難ですが、中小企業のM&Aが確実に増加しているのは中小企業白書やその他統計資料からも読み取れます。
また、弊社が平成12年にM&A事業を始めた当初に比べ、M&Aに関する知識を蓄え、会社や事業の売却に抵抗感の少ない中小企業経営者がずっと増えていると感じます。


第一の理由として、不況の長期化で事業継続が困難になった企業の増加が挙げられます。先行きの不透明感も一因です。加えて、経営者が高齢となり、後継者難で困っているケースも加速して増えています。

買い手企業によって個人保証を外してもらったり、赤字であっても買い手企業が見つかったり、清算するより多くの資金を残せたり、黒字のうちに安定した買い手企業が希望額で買ってくれたり、事業の苦痛から解放されたりします。

「時代に抗うことなかれ!」あなたやご先祖の築いた事業は、経営資源の豊かな企業が受け継いでくれるのですから、ご自分にとって最善の道を選択してください。 

会社を売却(譲渡)したい社長さん!こんな悩みも大丈夫。

Q. 仕入先、お得意先など、すべて私の人脈で回っている。
売却に成功した場合、販売ルートなどはうまく引継げるのだろうか。
A. このようなご心配は中小企業でよく見られます。
過去のケースの場合、お得意先に挨拶に行き説明すれば、十分理解していただけます。
仕入先は買い手先がしっかりしていればOKです。引き続き、仕事が来るかどうかが一番気がかりな点です。
 
Q. 社員は従ってくれるだろうか。
A. ノープロブレム。同じ条件で引継いでくれる会社に売却しますから社員は納得します。大抵、もっと大きな企業に後を託すことになり、新たな社長が就任して説明しますから不安は解消できます。 そもそも、この不況下、経営が順調な企業経営者が辞めるという選択肢はあまり考えられません。 業績が下降線を辿っていたり、経営者が病気や高齢の場合、大企業が社員の雇用を確保してくれます。
 
Q. 決算書に載っていない借金や未納金を抱えている。どうしようか。
A. 結構見られるパターンです。 事業譲渡なら債務は通常引継ぎませんから、事前に正直にお話ください。 株式譲渡なら、資産も負債も引継ぎますので、事前に正直にお話し下さい。契約直前や契約後に発覚してM&Aが破談したケースも過去にあります。隠していると人間性が問われます。
 
Q. 事業譲渡しても銀行の負債が残ってしまう場合、自己破産しなければいけないのか。
A. 銀行やリース会社の負債のみなら、問題ありません。弁護士さんに相談すれば「破産しましょう」と言われたりしますが、会社の破産も自己破産も必要ありません。ただし、仕入先への滞納分はきちんと返済すべきです。
 
Q. アドバイザーに会ってみないと言えないことがある。
A. 解決できる問題が大半です。 ただ、粉飾した決算書ではお受けしかねます。やむを得ない事情があれば、正直にお話し下さい。

M&Aは人と人のつながりで仕事が成り立ち、特に売り手企業の経営者は人に言いにくい問題を抱えている場合が多いものです。すべて包み隠さずお話いただければ、対処法を伝授し、ご希望の方向に前進することができます。

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